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●産経新聞広告倫理綱領

1. 広告は、真実を伝える表現のものでなくてはならない 1. 広告は、品位がある表現のものでなくてはならない 1. 広告は、関係諸法規を順守したものでなくてはならない 1. 広告は、公正な取引を誘導するものでなくてはならない

●広告の掲載可否権の所在

本社は、広告取引が日本国憲法29条〈財産権〉が保障する財産権の追求であり、営業の自由に属することと考え、すべての広告について掲載可否権を有し、可否の根拠を明示、説明する義務を負いません

●広告の掲載承諾後の不掲載、修正権

本社は、広告掲載承諾後、契約履行中のいずれの段階においても、基本的人権などにかかわる広告の重大な瑕疵を知り得かつ広告会社に連絡不能の場合は、不掲載または表示の修正を無断で行なうことがあります。その結果、広告主が損害を受けても賠償には一切応じません

●広告の掲載責任の所在

本紙に掲載されたすべての広告についての一切の責任は、広告主が負うものとします。広告掲載の結果、本社が損害を受けた場合は、法的、倫理的責任など一切の責任を広告主に負担していただきます

●この基準の読み方

1. 本基準の一切の解釈は本社がするものとします 2. ｢すべての広告に共通する基準｣と｢広告の種類ごとの基準｣を合わせて読んでください。例えば、｢意見広告｣であれば､｢すべての広告に共通する基準｣と｢意見広告｣の項が同様の比重で適用されます 3. 文中の法令名等は主要なもののみを記載してあります。また、法令名等は略称、通称を用いているものがあります。(例＝｢私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律｣→「独占禁止法」) 4. 法令等の新設、改廃や行政庁の解釈の変更または社会情勢などの変化に伴い、本基準の運用を予告なく変更することがあります 5. 本基準の運用の変更や補完のため、必要に応じて各項ごとに、　｢産経新聞広告掲載基準運用通知｣を出しますが、本基準の全配布先に通知することは不可能なため、東京本社営業局、大阪本社営業局内に積み置きにします 6. 本基準は基本的に東京本社、大阪本社または本版、県版を問わず同一に適用しますが、地域性を加味し、運用の異なる場合があります

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